昨今の日本では人口減少が顕著となり労働者人数が毎年100万人ずつ減少するとの見込みの中で人材確保に困窮する中小企業、小規模事業者が多く存在しており、設備投資を検討するも人材不足を理由に投資を躊躇している企業が多い現実がある。

他方で多くの留学生が就職を希望するも就職先を見つける事が出来ずに帰国している現状もある。

その理由は外国人特有の卒業後から就職活動を行う事と、単にマッチングの場が少ない事及び、多くの日本語学校が専門学校、

4年生大学などへの進学に特化した教育を進めている事である。

2021年度の国内留学の卒業生は約6.6万人。この中で日本国内での就職希望者は約3.8万人だが、実際の日本国内での就職者数は約2.5万人と日本で働きたくても諦めて帰国する生徒が非常に多い現状となっている。　　※出所:(独)日本学生支援機構

そこで日本国内で就職をする事に特化した日本語学校を立上げ、特定技能1号と技術・人文知識・国際業務の在留資格で就職できる体制を整備したいと考えた。その為には中小企業が外国人材を採用する際に高いハードルとなっている経営者、現場ご担当者様との日本語でのコミニュケーションをクリアする為にN2レベルの取得を目指す。また、在留資格の変更手続きの相談・アドバイスの　サービスも実施し、各企業の外国人材の採用ハードルを下げる事に貢献し地域産業の経済循環を目指します。

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​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　吉原 鉄雄